会津若松市議会 2021-09-27 09月27日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
市といたしましても県と同様の考え方の下で、同じ対象事業者に対して事業者支援金を出そうというふうに考えているところでございます。
市といたしましても県と同様の考え方の下で、同じ対象事業者に対して事業者支援金を出そうというふうに考えているところでございます。
さらに、不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けている事業者といたしましては、旅館業でありますとか、土産物屋、観光施設、タクシー、更には運転代行事業者、理美容業等、こういった業種を想定しているところでございまして、対象事業者の見込数につきましては300事業者を見込んでいるところでございます。
次に、議案第33号では、商工業振興費、商工業振興対策事業で、新型コロナウイルス感染症対策協力金についての当初の見込額より確定額が大きく減少した要因はとの質疑があり、予算の事業所数774件は平成28年度経済センサスのデータで、調査時点から時間が経過しており、また、対象事業者の最大数を見込んだことから、減額することになったとの答弁がありました。
ただ、実際に全国的に見ますと、例えば岐阜県の大垣市では雇用調整助成金対象企業にした事業者負担分の軽減に最大で１社200万円、それ以外にも盛岡市、安城市、下呂市など、雇用調整助成金の対象事業者に対して補助を行っている市が国内でも幾つもあります。
◎藤橋桂市産業観光部長 対象事業者の想定数についてでありますが、平成28年経済センサス活動調査によりますと、2016年における市内の事業所の数は１万5,836事業所であり、１事業者が複数の事業所を経営する割合を考慮し、市内の中小企業等の事業者の数を約１万2,000者と推計しております。
しかし、対象事業者の多くが当初の見込額を下回ったこと、特に大型店舗が他補助金の活用により大幅に見込額を下回ったことなどから、860万円を減額補正するものでございます。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
しかしながら、事業継続支援金や事業再開助成金で助けられた事業所もありましたが、休業要請対象事業者への納入業者など、支援の行き届かない部分もあったと考えます。今回は、国や県において納入業者などの関連事業者に対する支援が検討されていることから、そこで対応できない部分を市で補填すべきと考えます。
議員おただしのいわき市店舗等新規出店支援事業費補助金につきましては、本年７月１日から８月31日まで第一次募集、９月１日から10月30日まで第二次募集を行ったところ、合わせて25件の申請がございまして、対象事業者を選定する審査会の結果を踏まえまして、補助対象として22件を承認したところであります。
何度か発言されている中で第三者機関に渡すという言葉を使っていらっしゃるのですが、オプトインそのものは対象事業者だと思いますので、そこから先に渡すかどうかとか、そういうことについてはいわゆる仕組みづくりの中で明らかにしていくものだと思いますので、今般、先ほど申し上げたように、具体的な事業としてのイメージを皆様にお示しできていない、その中での議論でありますので、今後の推移についてはしっかり見守っていただいた
現在、本条例における課税免除の適用となっている対象事業者がいないこと、また、ただいまお答えいたしましたとおり、令和３年度課税分については令和３年３月20日が申請期限となることから、上位法及び関係省令の施行期日と本条例の施行期日のずれによる不利益を被る対象事業者はおらず、影響はございません。 ○議長（五十嵐伸） 次に、議案第99号について質疑を行います。 11番 溝井光夫議員。
基金の額については、単年の平均の利子補給額が約30万円となっているため、それに利子補給の期間３年と、想定している対象事業者数24をかけて2,160万円としているとの説明がありました。 それに対し委員より、事業者数を24件と設定した理由について問う質疑があり、執行部より、令和２年５月から融資が開始されており、５月に５件、６月に１件、７月に６件、８月、９月に１件ずつ申請があった。
◎井上賢二産業部長 県のほうの協力金と支援金の件数が１万640件が一応実績として、それぞれ対象金額を事業者に対して交付していると、また、そちらの事業所に該当しないもので、その後出てきた新しい生活様式に対応した取組をしている事業者に対してのまた別な制度の給付金、10万円になると思いますけれども、こちらのほうが6699件というふうになっておりますので、もともと対象事業者も給付の額もそれぞれ違うということでの
また、今回の対象事業者につきましては、立入調査につきましては、協定書のほうにきちんと記載をしておりますので、市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（３）災害時に備えた避難計画について、小項目① マイ・タイムラインの活用について。
審査の過程において、委員より、交通事業者感染症対策支援金に関わって、事業者に対する周知方法について質疑があり、当局より「実施要領を含めた資料について、対象事業者への郵送による送付を考えている。
対象事業者700社でございますけれども、市内の事業者は、平成28年経済センサス活動調査によりますと3,200社程度ございますが、そのうちの約20％程度が今回のコロナの影響によりまして、20％から50％の範囲で売上げが減少しているものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆委員（浜尾一美） 商工業の振興なんですけれども、こちらは手続等はいつ頃から予定していますか。
それに対し、対象事業者に一律給付することになった経過について問う質疑があり、それに対し、執行部より、減収補填については減収率50％を超えた事業者については、その損失分を補填する国の持続化給付金があるため、市としては調査の結果、損害の多かった事業者に限定をした一律給付を行うことを考えているとの答弁がありました。
次に、事業継続支援金及び事業再開助成金の交付対象事業者数についてであります。対象となる事業者数は、経済センサスの業種別事業者数から1,200と見込んでおります。また、対象外となる事業者数は、農林業者と商工業者を単純に合算した8,725を総事業者数とした場合、そこから対象者数1,200を差し引いた7,525程度になると思われます。
すると仮定して算出しており、本数としては、500ミリリットルを923本、５リットルを77本用意する予定である」との答弁がなされ、さらに、旅館業等事業継続支援金に関わって、委員より、対象条件の１つとなっている、本市の観光振興発展に貢献する意思の確認方法及び制度の周知方法について質疑があり、当局より「意思の確認については、口頭だけでなく誓約書を記載していただきたいと考えており、制度の周知については、対象事業者数
また、対象事業者の想定、何業種何社ぐらいなのかについてお伺いをいたします。 次に、７款１項３目Ｌ１観光振興事業、相馬野馬追祭が規模縮小の中、本市の何をメインにＰＲをするのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） ７款１項２目Ｇ８、ロボット機器導入支援事業について２点御質問をいただきました。
例えば休業要請事業者などは、国や県が定める営業自粛を要請する対象事業者等を参考としつつも、基礎自治体として、市が市内の現状を踏まえた独自の基準等による設定も可能と考えますが、市独自の基準設定等の可否を含めた考え方をお示しください。